2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
実は、既に、建設リサイクル法の解体届出を共有しております都道府県の一部におきましては、庁内ＬＡＮなどの電子情報システムを用いて共有を進めるなど、効率的な情報の活用のための工夫なども行われているというところでございます。 国といたしましても、都道府県における活用方法の情報収集、そしてすぐれた事例の普及などによりまして、この解体届出の効率的な活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。
実は、既に、建設リサイクル法の解体届出を共有しております都道府県の一部におきましては、庁内ＬＡＮなどの電子情報システムを用いて共有を進めるなど、効率的な情報の活用のための工夫なども行われているというところでございます。 国といたしましても、都道府県における活用方法の情報収集、そしてすぐれた事例の普及などによりまして、この解体届出の効率的な活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。
私は、特に被害の大きかった大学院工学研究科の電子情報システム・応物系の建物や理学部・理学研究科棟などを見て回りましたけれども、これらの学部や大学院では、建物もさることながら、研究室内にあった実験器具や研究機材が、数千万単位のもの、中には数億円もする高価なものもございます、建物に倒壊の危険があるため運び出すこともできない状況で、とりあえず高価な実験器具等を運び出すために、ひとまず倒壊の危険を回避するための
あるいは英国の市民助言局という、市民のあらゆる相談を受け付ける、消費者問題も受け付ける部署がありますけれども、相談員が相談処理のために関連法規を検索できる電子情報システムを整備して、本当にこの専門家でない人も、相談に関係する法令とか条例がわかりやすく画面に出てくるというようなシステムをつくっているんですね。
いろんな形で、現行の体制の下でいろんな形で工夫をしましてやっていけば、この増加に対応して急速に抜本的な体制強化は直ちに必要だということではないんではないかと思ってございますが、いろんな知恵を出したいということで、まずは審査に当たりましては電子情報システムを使いまして、審査官がいながらにしてパソコンで、今まで紙でいろんな出入りがあったわけですが、それを全部パソコンでいながらにしていろんなものにアクセス
この法律でございますけれども、リサイクル料金の前払いの方式、それから電子情報システムを活用しまして廃車の情報管理をするということで、いわば世界最先端の取り組みを導入しております。そういう意味でいい仕組みになっているというふうに考えております。 この法律を着実に施行するということは、我が国の自動車リサイクルの促進、そういう自動車産業の競争力にも寄与すると……
しかし、翻って考えてみますと、このＮＡＣＣＳができた淵源というのは、そもそも電子情報、すなわちコンピューター化するという時代的要請で、昭和五十二年から、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第八条、これによって設立されてきたわけでありまして、当時民間で、この電子情報システム、すなわちコンピューター化を率先してやるだけの負担を一会社でできるかどうかというと、疑問なしとしない時代であったわけでございます
フルオープン化できるようにということで、ＣＩＱ等の関係行政機関と民間の事業者との一体化を図ろうということで、港湾の諸手続の電子情報処理システム、いわゆる港湾のＥＤＩと申しますけれども、これをシングルウインドー化しようということで、先ほども申しましたように、これを十五年度に早期に実現するということを国の責務でやろうというふうに申し上げまして、各省庁と、また地元の業者等々との話し合いがついて、今度、電子情報システム
新たな自動車リサイクル制度の構築に当たりましては、電子マニフェスト制度や資金管理の分野で電子情報システムをしっかりと整備することが効率的かつ円滑な制度運用を行うために極めて重要であると考えております。このような観点から、情報管理センターあるいは資金管理法人における体制の確立が極めて重要であると思います。
まず、新たな自動車リサイクル制度を構築するに当たりまして、情報管理センターや資金管理法人における電子情報システムの整備のための体制確立は万全なものか、こういう趣旨のお尋ねだと思います。
例えば、業務を行っていく上で、非常に大きな電子情報システムが必要となるわけでありますけれども、それをどの程度高度なものとするか。例えば、外部からのセキュリティー対策、利用者の利便性向上対策等をどの程度講ずるか、それによりまして、そのメンテナンスに必要な費用も大きく変わってくると思っております。
○平沼国務大臣 電子マニフェストのシステム開発に関するお尋ねですけれども、御指摘のとおり、自動車リサイクル促進センターにおいて、平成十二年度に二種類の電子情報システム関係の検討を実施しております。このうち、国土交通省による使用済自動車電子マニフェストの実証研究モデル事業の中では実証実験用のソフト開発を行っておりますが、これは現行の廃棄物処理法を前提としたものでございます。
七千万台を上回る既販車あるいは毎年販売される六百万台の新車、これを対象にしまして、リサイクル費用の徴収、管理あるいは適正な支出等行う、このために、移動報告、いわゆるマニフェスト等の電子情報システムを使いまして関係する十数万の事業者を結ぶいわばネットワーク、インフラ整備が必要だろうと思っております。
これはまた後で、ちょっと行政監察結果を質問させていただこうと思うのですが、これはＪーロケットの部分に関しての行政監察結果ですが、「プロジェクト管理手法の改善方策として、文書量の削減等やＣＡＬＳ一生産・調達・運用支援統合情報システム）のような電子情報システムの導入等、宇宙開発事業団において一層の推進が必要なものや検討が必ずしも進展していないとみられるものがある。」
そしてそのときに、そのような方向を技術的に補うために、先ほど申し上げたような電子情報システムというものがほぼ完成をしているという状態になると、実は、全国民の投票あるいは全町民、全市民、全県民の投票というのが今よりはるかに楽に、安価になってまいります。
○橋本敦君 そこでもう一度もとに戻って、四十五年、四十六年の研究との関係で伺うんですが、四十五年度の研究から四十六年度へ研究が移っていった一つの重要な中身の変化は、四十五年にも電子情報システム関係の検討はされました。しかし、四十六年にはいよいよ、この電子情報処理システムの中でもソフトウエアの問題が中心で研究をするという方向に入っていったのではありませんか。
○星野力君 さらに、エリント基地の稚内電子情報システムや、また同軸海底ケーブル・ソーナーのセンサー、中継器などが無償貸与されていることも同じだろうと思いますが……。
さっきも言われましたグラント、これは、たとえばＦ４ＥＪ、Ｆ１０４Ｊのライセンス生産技術資料、ナイキ、ホークのライセンス生産技術資料、それから稚内のＥＬＩＮＴ基地の電子情報システム、同軸海底ケーブルのセンサー、中継器、こうしたものが、このグラントとして無償供与の対象になっておる。それからＦＭＳですか、有償供与も膨大なものにのぼっておりますね。